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しかし、年金に加入すれば、将来の年金額が増えるので、扶養範囲から外れることは、一概に損とも言えません。
つまり、扶養範囲になれば、厚生年金の被扶養配偶者となって、保険料を納める必要がなくなるわけです。

扶養範囲については、年収が130万円未満でも、正社員の4分の3以上の働きがある場合は、年金に加入しなければなりません。
そして、年収が130万円を超えると、扶養範囲から外れるので、年金の保険料を納めなければなりません。
今、健康保険と厚生年金の加入基準の見直しが行われていますが、扶養範囲の範囲がどうやら
年金受給者の扶養範囲は色々で、扶養には、健康保険の扶養と税扶養があるので、注意が必要です。
要するに、所得税の扶養と社会保険の扶養があり、それぞれ扶養範囲の認定基準が違います。扶養範囲というのは、社会保険上では、年収が130万円未満であれば、厚生年金の被扶養配偶者となることができます。
扶養範囲になると、年金を納めたものとして、国民年金が将来もらえるというメリットがあります。
健康保険の扶養範囲は、年間の年金額が180万円以内という要件があり、年金額が180万円未満なら扶養にすることができます。
現在の月収が約10万8千円以下であれば、扶養範囲に入ることができ、被扶養配偶者になれます。
手取りが健康保険と厚生年金の保険料の負担分を上回らなければならないので、扶養範囲におさめる方が無難です。
健康保険と厚生年金の扶養範囲内の基準についても、同様の130万円が用いられることになります。
それぞれの会社では、扶養範囲が定められていて、中には、家族手当が支給されている場合もあります。
家族手当が毎月2万円支給されている会社は年間24万円にもなるので、扶養範囲で働くかどうかの見定めになります。
税扶養の場合の扶養範囲は、年金の判定の基礎になるのは、収入ではなく、所得金額になります。
年金の保険料はかなり高く、健康保険と同様に負担が大きいので、扶養範囲に入るように、上手く収入を調整する必要があります。
ただ、健康保険と厚生年金に加入することになると、150万円まで年収を増やさないといけないので、やはり扶養範囲のメリットは大きいです。
税金に関しては、扶養範囲については、妻の年収の増加分を上回ることはないので、収入が増えれば働き損にはなりません。

扶養範囲をとるか家族手当を取るかは、考え方次第で、この金額以上働くかどうかということになります。