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そして、前年の合計所得が75万円以上76万円未満の場合は、扶養範囲の控除額は3万円となります。
住民税の扶養範囲の計算の仕方は、今は全国一律になっていて、人口規模によって異なるのは、均等割り部分だけになります。
住民税がかかる所得金額は、所得金額が28万円以上の場合、扶養範囲での住民税のうち均等割が翌年度に課税されることになります。
また、前年の合計所得が45万円以上75万円未満の場合、扶養範囲の控除額は合計所得から38万円を引いた額になります。
配偶者特別控除の規定についても扶養範囲では同じで、住民税は所得税と同様にあるので、103万円を超えても、控除額が減少するだけです。
住民税に関しては、パート収入が98万円を超えていれば、扶養範囲内であっても、住民税がかかる可能性があります。

扶養範囲の住民税の計算はややこしく、申告内容によって、税額はかなり変動してきます。

扶養範囲についての住民税の計算は、それぞれの地域によって違うので、詳細は市区町村で確認する必要があります。
所得税、住民税の扶養親族と控除対象配偶者の範囲は、あらかじめ決められているので、扶養範囲の参考にすることです。
35万円を超えると、課税標準額に税率を乗じた額が、扶養範囲として、翌年度に課税されることとなります。
住民税の計算における扶養範囲は、基本的には、所得税と同じように103万円以下ということになっています。
つまり、パート収入が100万円以下であって、扶養範囲であっても、市町村によっては均等割で住民税4000円がかかるとことがあるのです。
妻本人の扶養範囲の住民税は、年収が100万円以下になっていますが、これは地域によっては異なります。
住民税の扶養範囲の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。
所得金額に応じて計算される住民税の所得割は、扶養範囲では、所得金額に制限があります。
また、社会保険とは異なり、扶養範囲については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。扶養範囲に関する住民税の規定については、所得税とは少し違った規定になっているので、注意しなければなりません。
そして、扶養範囲の対象者の範囲や同居要件については、健康保険より緩く設定されています。
しかし、収入要件については、逆に厳しく設定されているので、扶養範囲については注意が必要です。
つまり、住民税の扶養範囲の計算については、ある程度の目安程度ということで、参考にしいてくしかありません。