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中小企業診断士の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
中小企業診断士の第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、中小企業診断士の科目免除が適用されます。
免除申請をすれば、その年の中小企業診断士の試験で、該当科目が免除されます。中小企業診断士が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
ただ、中小企業診断士の科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。
中小企業診断士の場合、科目合格基準を満たしている科目については、免除が認められます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
これを科目合格と呼び、中小企業診断士の試験は、合格科目については翌年度及び翌々年度の試験で、免除申請が可能です。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、中小企業診断士の科目免除になります。
ただ、中小企業診断士の免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。
科目合格の中小企業診断士の免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
但し、科目合格した中小企業診断士の試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。
まず、中小企業診断士の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。

中小企業診断士の他の資格による免除については、要件に該当すれば、第１次試験の一部科目が免除されます。
中小企業診断士試験が他と違って優遇されているのは、第１次試験で、一部科目が免除される制度があることです。
まず、中小企業診断士の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
中小企業診断士を受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。

中小企業診断士では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
中小企業診断士の1次試験の試験科目は７科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。