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未納月数が12カ月以上となった場合は、返済繰り上げ契約が解除されます。
そして1口は500円単位で返済繰り上げの掛金の額を調整することができます。返済繰り上げの掛金は、月額を1,000円から7,000円の範囲で選択できます。
この場合、新たな契約を結ぶことで今までの返済繰り上げの掛金納付月数を継続。
月払いのほか、半年払い、1年払いで返済繰り上げの掛金をまとめて納付も可能です。
半年分または1年分の返済繰り上げの掛金を毎年定期的に納付することができます。
そして返済繰り上げの前納減額金の支払いについては、その年の6月に支払います。
返済繰り上げの前納減額金は毎年3月末の時点での前納状況に基づいて計算します。
また任意に返済繰り上げの前納納付する方法もあり、前納で掛金は割引されます。
前納した月数が12カ月以上の場合超える月数は返済繰り上げでは12カ月計算です。
この手続きのことを、返済繰り上げの掛金納付月数の通算と呼んでいます。
掛金の増減や払い込み区分の変更は、返済繰り上げへの加入後もできます。
割り引かれた返済繰り上げの掛金額は、前納減額金として支払われます。
返済繰り上げの掛金納付月数の通算のためには一定の要件を満たす必要があります。
返済繰り上げの前納減額金が5,000円以上に達した年に合算金額が支払われます。
ただし返済繰り上げの前納減額金が5,000円未満の時は、預託されてしまいます。
返済繰り上げの掛金が未納となった場合、再度未納分の掛金と合わせて口座振替。

返済繰り上げに加入後、個人事業主が法人になった時はね引き継ぐことができます。
返済繰り上げの前納は将来の掛金を前払いすることになり遡っての掛金納付は無理。
そして引き続き返済繰り上げの企業者であり、加入資格を満たしていることです。
まとめて返済繰り上げの掛金を納付することを前納といいます。
預けられる先は、中小企業基盤整備機構になるのが返済繰り上げのシステムです。
それには共済事由が生じた時、返済繰り上げの共済金を請求しないことです。
返済繰り上げの共済事由には、個人事業を廃止後に開業したり、役員への就任です。
また返済繰り上げの共済事由が生じて、1年以内に申し出ることもその要件です。

返済繰り上げの前納減額金は、掛金月額×0.9/1,000×前納月数の累計で算出されます。