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基本手当日額には差がなくても、受給日数に差があれば、当然、トータルで貰う受給額には差が出ますよね。
勿論失業保険を沢山掛けている人は、長く働いていて沢山お給料を貰っている可能性が大きいですから、受給額が大きくなる可能性も十分にあります。
今の時代、全ての労働者に対する明日の保障がないと言っても、決して過言ではないでしょう。
というような感じで、自主退職によって離職した人よりも、早くから遅くまで支給される事がしばしばです。

失業給付金の手続きは、退職した会社から貰う離職証明書に基づき進められて行き、ここに記載されている過去半年間の賃金によって失業給付金の日額も決まって来ます。
つまり、会社の不況などでベースダウンしていれば、そっくりそのまま響いて来ちゃうんですね。
なので、そういう場合は、いくら書類には”一身上の都合”と記載されていても、ハローワークで現状をしっかり訴えましょう。
失業給付金は、安心して次の仕事を探せるようにという配慮から生まれた制度です。
こんな失業給付金の不公平、疑問や不満に思われる方も少なくない事でしょう。

失業給付金の本来の目的を知れば、ある程度失業給付金の細かい基準については納得出来る事は出来ます。
当然、自分の意志だけで会社をやめた人は、それなりに次の準備や蓄えがあってのものだろう。
自分は大丈夫という考えはさておき、時にはブログやサイトで失業給付金についての豆知識を身につけてみられてはいかがでしょうね。
ところが、突然会社が潰れたり、解雇になったりしたら、自分の意志には関係なく利殖せざるを得ない訳です。
ただ、自分が会社都合で離職したのにも関わらず、この恩恵を被れる失業給付金の特定受給資格者になれない事もあるので要注意です。
勿論、次の準備もなければ蓄えもないだろうから、少しは失業給付金で手厚くサポートして上げましょう。失業給付金というのは、在職中の雇用保険の掛け金からいただくものですが、利殖時の状況や理由によって、失業給付金の給付額が変わるってビックリですね。
そなると、黙っていれば5ヶ月分位しか貰えなかったはずの失業保険が、7ヶ月位もらえたりなんかもする訳です。
それどころか、自社の都合はなるべく隠したいものですし、体裁等もあって、利殖の理由を勝手に自主的なものと記載する事が結構あるんですね。
そうすると、ハローワークの方がきちんと調査をし、確信が持てれば、特定受給資格者として失業給付金の早期支給を実施してくれます。
まあ、会社が倒産した場合は、そんないざこざは一切不要、問題なく失業給付金の特定受給資格者となれますから、悲しい反面嬉しいものもありますね。
当然、それがなければたちまち生計を立てられない人も少なくないので、これは実にいい制度だとは思います。
それもね、普通の生命保険や傷害保険のように、毎月これだけ掛けていれば、これだけの失業給付金が貰えますよっていう単純なものではないんです。
3ヶ月間待機期間を経たのちに、5ヶ月ほど失業保険を貰うというぱたーんです。
そうなると、例え解雇されたのが事実であっても、失業給付金の手続きは、自主的に会社をやめた一般受給者として扱われてしまいます。
早い話、会社都合で突如離職した場合は、失業給付金が沢山いただけるという事なんですね。
ただ直接的に失業給付金の基本手当日額の目安になるのは、離職前6ヶ月間の基本賃金日額。
でも、現実には突然失業してしまった訳ですから、当然ただちに失業給付金を貰えないと、生命の危機に見舞われる事だってあり得ますよね。
それも、同じ掛け金で、失業給付金が長く貰える場合と、短期間しか貰えない場合が出て来ます。
この離職証明書は会社が一方的に作成する書類ですから、正直、やめたヤツの失業給付金の事など、全く考えてくれていない場合も珍しくありません。
定年退職や寿退職などの自主退職は、失業給付金の基本的な考え方からいうと、こういう風に見做されるんですね。