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投資銀行は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
いわば、投資銀行は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
政府保有株式の処分の時期は、投資銀行において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
旧DBJの全財産の出資で、新しく投資銀行が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
株式会社投資銀行法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。投資銀行とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
長期資金の供給も投資銀行は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、投資銀行が設立されたのです。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の投資銀行を解散して、新たに発足されたものです。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、投資銀行は異なる別の法人です。
政府による100%出資の株式会社が投資銀行で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
しかし、2009年の法律改正において、投資銀行は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
その結果、措置が講じられるまで投資銀行は、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
経済社会の活力の向上と持続的発展を投資銀行は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
また、投資銀行は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
投資銀行は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが投資銀行で約束されました。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして投資銀行はできました。

投資銀行は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
地域経済の自立的発展に資するため投資銀行は、一般金融機関が行う金融を補完します。